◎
民生部保険健康課長（
仲野郁夫君） 入院に対する一部負担金の減免につきましては、その減免額の２分の１を
特別調整交付金で国が負担することとされておりますが、外来の場合につきましては
全額国保加入者からの保険税で負担することとなります。 現在、ご承知のように
国保会計は非常に厳しい
運営状況にありまして、国や県の
財政支援のない形での制度の実施というものについては困難であると考えております。長引く景気の低迷などで所得が減少している状況も十分考慮いたしまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。 また、この
減免制度については現在４月１日からの実施に向け取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） それでは続きまして、
国民健康保険税の減額についてお伺いをいたします。 小浜市の
国民健康保険税、非常に高いわけでございます。ぜひとも
引き下げをしていただきたい。具体的に言いますと１
世帯当たり１万円程度の国保税の
引き下げを行っていただきたいという質問でございます。 それで初めに、平成21年度の小浜市
国民健康保険の世帯の状況、市全世帯に占める割合、国保税の
滞納世帯の割合、７割５割２割の
軽減世帯の割合および所得200万円未満の世帯の割合について具体的にお答えを願いたいと思います。
○議長（
清水正信君）
総務部部次長、木橋君。
◎
総務部部次長（
木橋智明君）
国民健康保険は平成22年３月末現在で4,624世帯が加入し、市の全世帯の38.8％を占めています。そのうち
国民健康保険税を滞納している世帯は730世帯であり、加入者の15.8％となっております。世帯主とその世帯の加入者の
合計所得が
一定基準以下であれば国保税の均等割、平等割が軽減措置されており、７割５割２割の軽減を受けている世帯は、７割
軽減世帯が1,148世帯、５割
軽減世帯が243世帯、２割
軽減世帯が528世帯で、合計で1,919世帯で、
加入世帯の43.6％となっています。また、所得が200万円未満の世帯は3,715世帯で
加入世帯の77.1％となっています。
○議長（
清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） それでは、先ほども答弁ございましたけれども、
国民健康保険の
財政状況についてお伺いしたいと思います。 大変厳しいということでございますが、
一般会計からの繰入金と
国民健康保険の基金の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（
清水正信君）
保険健康課長、仲野君。
◎
民生部保険健康課長（
仲野郁夫君）
国保財政は必要とする
保険給付費を国や県の負担金などと加入者の保険税で賄うことが基本とされております。しかしながら、低所得者や高齢者を多く抱え、
財政基盤が脆弱であることから国の基準に基づきまして
一般会計からの
繰り入れを行っております。その内容といたしましては、低所得者に対する
保険税軽減分であります
保険基盤安定分や
保険財政安定化支援事業分、また出産育児一時金分、
事務費分、
職員給与費分でございまして、平成21年度決算額で申し上げますと合計で１億8,446万6,543円となっております。これは歳入総額31億7,452万2,711円の5.8％を占めております。 次に、
国民健康保険基金についてでございますが、
国民健康保険の
保険給付に要する費用に不足を生じたときの財源に充てるため
国民健康保険基金を設置しております。基金の保有額につきましては、平成21年度末で３億3,362万5,120円となっております。 ここ数年、医療の高度化や
高齢国保加入者が多くなったことなどによりまして医療費の支出は増加しておりますが、これに対し長引く景気の低迷による所得の減少などによりまして保険税の収入が減少しております。
保険給付費の伸びに見合う収入の確保が困難な状況となっております。このため、平成22年度予算におきましては6,614万円を、また平成23年度予算におきましては9,592万7,000円の
基金繰入金を計上いたしまして、不足する財源を補うため
国保会計に
繰り入れることといたしております。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） それでは次にお伺いしますけれども、私どものところで昨年12月からことしの２月中旬にかけて
住民アンケートというのを実施いたしました。その結果がまとまっております。その結果によりますと、質問ですけれども国保税や医療についての不満や悩みを尋ねましたところ、国保税が高いというのが55.8％、一番高い調査結果となります。４年前の調査結果と比べてみますと、国保税が高いが４年前は２番目であったのが今回トップになりました。払いたいけど払いえないほどの国保税になっていることがこの
アンケートで示されていると思います。 それで、担当課のほうからいただきました
国民健康保険税の試算によりますと、具体的に２例を取り上げていきたいと思います。40代夫婦、子ども２人、所得200万円でございますが、この方の保険料が31万円。それから70代夫婦、夫が
厚生年金、妻は
国民年金で所得100万円の方は12万円の保険料でございます。県下でも３番目に高い保険料となっております。 そこでお尋ねしたいんですけれども、先ほど少し申し上げましたけれども、このように高い保険料を
アンケートでも示されたわけでございますが、この結果から
一般会計からの補てんや基金を利用して１
世帯当たり１万円程度の国保税の
引き下げを行うべきであると思いますが、市の考え方をお伺いします。
○議長（
清水正信君）
民生部長、中西君。
◎
民生部長（
中西武司君） 国保税の
引き下げについてできないかというお尋ねをいただきましたので、私のほうから答弁させていただきます。 先ほど来、
保険健康課長がお答えさせていただいておりますように、
国保事業につきましては大変厳しい
運営状況にあるということのご理解をいただいているとは思いますが、今
一般会計からの
国民健康保険事業特別会計への
繰り入れについては
国保制度が抱えております困難を解消するため規定が定められております
繰り入れを行っていただいておりますが、新たに
国保会計の赤字を補てんするような
一般会計からの
基準外繰り入れについては
費用負担の公平性の観点から難しいというのが基本的な考え方でございます。 また、医療費の支払いに備えて
国民健康保険基金を盛っているわけですけれども、22年度期におきましては１
世帯当たりにしますと１万4,000円の取り崩しを予算に計上させてもらっておりますし、23年度においても１
世帯当たり２万円ほどの取り崩しを行うこととして保険税を据え置く内容で23年度当初予算を本議会に上程をさせていただいているところでございます。 このような状況の中で23年度末の基金の保有高を考えた場合、約１
世帯当たり３万7,000円ほどの
基金保有高となりますので、基金を活用した形での保険税の
引き下げについては非常に難しい状況にあるということでございます。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） 国保税の
引き下げは非常に困難であるということでございますが、
国保会計の
国庫負担が1984年に49.8％ありました。今は24％ほどしかありません。やはり国に対して
国庫負担の増額を求めていかなければならないと思いますし、福井県の支出金でございますが、北陸３県でいち早く支出金を出さなくなったのでございます。2003年から福井県の支出はゼロでございます。石川県も最近やめましたけれども、富山県は今１億1,300万円の支出金を各自治体の国保に出しているわけでございます。こういうところにメスを入れて、ちゃんとこういう県の支出金や国の
国庫負担を増額できるように、そういうことを求めていかなければならないと思いますが、その点について考えをお伺いします。 それからもう１点は、国保は行政が住民の健康に対して責任を負う
社会保障であり、県内で最も高い、県下で上から３番目ということでございますが、そういう高い小浜市の保険税は払える額にするのが当然ではないでしょうか。重ねてお尋ねをいたします。
○議長（
清水正信君）
民生部長、中西君。
◎
民生部長（
中西武司君） 今、
国保会計の負担のあり方についてのお尋ねでございますが、今後の、今
医療制度の見直しというのは国全体を通して
制度見直しが行われているところでございまして、その中で当然国保被保険者のあり方、市町村の
保険者単位でいくのか等、いろいろ
保険制度のあり方が検討されているところでございまして、
費用負担のあり方につきましても今後そういう要望する機会、意見を述べる機会がございましたら要望をしてまいりたいと考えております。 また、本市の現在の
国保税負担は県内17団体の中で３番目ということでございますが、他保険者におきましても22年度から23年度の間に保険税の見直し、
引き上げを予定していくというふうにお聞きをいたしております。 本市におきましては、今後被保険者の
健康づくり事業や
保健事業を強化してふえ続ける医療費を抑制するため、医療費の適正化を図ることで財政の健全化に努め、できる限り保険税の
引き上げを抑えていけるように取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） 先ほどの国保の問題ですけれども、やはり国とか県に対してもっと強く、この会計だけでやろうとすると負担が物すごく大きくなりますので、国、県に対して強く要望していただきたいというふうに思います。 それでは次の質問でございます。次は、食育についてということでございます。 市長の所信表明で明らかなように、第５次小浜市
総合計画がスタートいたしました。そこできょうお尋ねをするのは、第４次小浜市
総合計画の中で大きな柱であった食育について、今日までの
取り組みと今後食育についてどのように展開をしていく
おつもりなのか伺いたいと思います。 まず最初に、小浜市の食育の
取り組みについて、これまでの食育の
取り組みの現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
清水正信君） 食の
まちづくり課長、小南君。
◎
企画部食の
まちづくり課長（
小南弘幸君） これまでの食育の
取り組みについてでございますが、小浜市では平成13年、全国で初めて食をテーマにしました条例「食の
まちづくり条例」を制定、食育を重要な分野として位置づけ、人は命を受けた瞬間から老いていくまで生涯を通じて食にはぐくまれることから生涯食育という概念を提唱しております。そして、
身土不二の理念に基づく地産地消とともに
ライフステージに合わせました
食育事業をこれまで数多く実施してきたところでございます。 例えばキッズキッチン、
ジュニアキッチンや各保育園、
学校ごとの
農業漁業体験、いわゆる
教育ファームなどは市内すべての就学前幼児、小中学生が参加します
義務食育体制で実施をしているところでございます。また、今年度は高校生の食を考える会というシリーズで、
スポーツ栄養学講座や
弁当づくり実習など各高校の要望に合わせました内容で実施し、難しいと言われております思春期の
食育事業にも積極的に
かかわりを持ち始めたところで、来年度以降も積極的に
かかわりを継続していきたいというふうに考えております。さらに、成人に対しましては
食文化館や各地区の公民館で年間を通じまして実施しております
各種料理教室や健康に食べよう会、それから医師など専門家の講義と
調理実習を組み合わせました事業「医食同源」や
ふるさと料理継承のための
健やかふるさと料理の会など幅広く実施しているところでございます。 また、本市の生
涯食育事業は
行政担当者だけでなく、
食生活改善推進員、それから
グループマーメイド、
食育サポーターなど市民のグループが主体的に運営にかかわっていただいておりまして、
民間事業者の協力も含めまして地域力を最大限に生かしました体制で実施していることも大きな特徴でございます。これらは
総務大臣地方自治賞の受賞や
ＮＨＫ教育テレビでの特集番組に放送されるなど、これまで同様に全国的な評価をいただいてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） それでは、国が策定した食の将来
ビジョンの中で小浜市の
食育活動が評価されているということでございますが、小浜市のどういう点が評価され、どんなところが取り入れられたのかお伺いをいたします。
○議長（
清水正信君） 食の
まちづくり課長、小南君。
◎
企画部食の
まちづくり課長（
小南弘幸君） 国策定の食の将来
ビジョンにおけます本市の
食育活動の評価とその取り入れについてでございますが、今年度国におきましては食を切り口に新たな
成長産業の創出や生
涯食育社会の構築などに取り組む食の将来
ビジョンがまとめられましたが、
ビジョンの策定に当たりましては昨年９月に農林水産省より担当者が本市に視察に来られまして、現場視察や
食育担当者の講義、
学校給食の試食など本市の
食育事業や食育観につきまして詳細まで深く調査をされ、その
取り組みが高く評価を得たところでございます。 さらに現在、内閣府が中心となって検討しております第２次
食育推進基本計画の中でも重点課題として生
涯食育社会の実現が盛り込まれる方向となり、本市が発信しました生涯食育というキーワードやその思想が盛り込まれるなど、本市の食育が大きく関与したところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） それでは次に、小浜市の
食育推進計画についてお尋ねをいたします。 平成19年度策定の小浜市
食育推進計画に基づく３カ年の
取り組みによる成果と検証についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
清水正信君） 食の
まちづくり課長、小南君。
◎
企画部食の
まちづくり課長（
小南弘幸君） ３カ年の
取り組みによります成果と検証でございますが、現在の小浜市
食育推進計画につきましてはその作成に当たり、平成19年７月に市民を対象に実施しました食育に関する
市民意識調査をもとに計画をしたものでございます。調査につきまして幼児から高齢者まで5,149名を対象に調査を実施し、そのうち4,105名の回答を得たところでございます。それから、ほぼ同時期内に内閣府が全国民を対象に実施をいたしました食育に関する
市民意識調査結果と比較してみましたところ、主なポイントは次のとおりでございました。 まず、食育という言葉を知っている市民の割合は全国平均が65.2％に対しまして本市は90.2％、また、機会があれば食育推進活動に参加してみたい成人の割合は全国平均が26.9％に対しまして本市は42.4％、そして食生活全体のバロメーターとも言われております朝食の欠食率につきましては小学５年生の全国平均が4.1％に対しまして本市の小中学校は2.9％など、本市民の食育に対する意識が高く、比較的望ましい食環境が保たれているということがこの調査によりわかったところでございます。 当計画は、これらのポイントのほか、全校におけます地場産
学校給食の実施や週５日の米飯給食の実現などを含めました計11項目の数値目標を設定して、その目標達成のために40項目の推進事項を定めているものでございます。特に21年度におきましては全小中学校で完全米飯による地場産
学校給食が実施され、数値目標をはるかに上回るなど期待以上の成果を得られたところでございます。 計画の最終年度でありますことし１月からは、前回とおおむね同様の食育に関する
市民意識調査を実施しておりまして、現在このデータの集計中でございまして、今後の新たな
食育推進計画の材料としていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） それでは、新たに策定を計画されている小浜市
食育推進計画についてはどのような点を重点的に考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（
清水正信君） 食の
まちづくり課長、小南君。
◎
企画部食の
まちづくり課長（
小南弘幸君） 本市の新たな
食育推進計画につきましては現在集計中である食育に関する
市民意識調査の結果を踏まえまして、新年度早々より計画策定に入っていきたいというふうに考えております。その際、現在内閣府が打ち出しております
ライフステージに応じた食育推進、また生活習慣病の予防や改善につながる食育推進、そして家庭におけます共食を通じた子どもへの食育推進といったようなこの３つの重点課題を盛り込みました第２次
食育推進基本計画（案）を指針としながらも、これまで外部評価により指摘されております市民の健康増進を重点施策として盛り込んでいきたいというふうに考えております。 そうした観点から、市民農園などにおきまして市民が生ごみなどを活用した豊穣な土づくりや、その土により生命力が強く栄養価の高い元気な野菜をつくるなど、環境に優しい循環型農業体験の場を整備するとともに、一層食の安全・安心に対する意識が高まるよう農林水産業と関連させながら市民の健康増進に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 さらに、これまで本市がつくり上げてきましたキッズキッチンなど特徴ある
食育事業を地域外の方々にも提供します食育ツーリズムの実現など、関係各部署や関係機関と協議を図りながら、食育の産業としての可能性も盛り込み、食育文化都市として本市の特色を最大限に生かしました新しい
食育推進計画をつくり上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） 今後の食のまちづくりの展開とその体制についてお尋ねをします。 先ほどの答弁では食育ツーリズムを推進していくということでございますが、その食育ツーリズムを推進していく上で庁内の体制についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
清水正信君）
企画部長、富田君。
◎
企画部長（富田実君） 先ほど課長がご答弁申し上げましたが、ことしから食育ツーリズムということを実施していきたいと考えておりますが、これらにつきましては小浜市ではキッズキッチンを中心といたしました
食育事業を地域外の方々に体験していただく、これが食育ツーリズムでございます。これの実施に当たりましては、庁内体制はもとより観光局など関係機関、団体との連携が非常に重要でございます。特に庁内体制につきましては、食のまちづくり課を中心といたしまして農林水産課また観光交流課、教育委員会など、これら全庁的な推進を図る必要があるということで、今後これらの課を中心にいたしまして協議を重ね、実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） それでは最後になりますが、今課長、部長のほうから答弁ございましたように、今後の食のまちづくり、食育ツーリズムを含めた次のステップに向けてどのような展開をされているのか、市長の思いについてお伺いしたいと思います。
○議長（
清水正信君） 市長、
松崎晃治君。
◎市長（
松崎晃治君） これまで進めてまいりました食のまちづくりにつきましては、平成21年３月の外部評価結果では知名度アップや食育、観光振興、また住民参加型のまちづくりなどにおきまして一定の成果が得られたとしておりますけれども、市民の健康面での
取り組みや産業部門への波及効果が十分ではなかったことが指摘されております。そうした観点から、今後は特に食と健康、それから食の安全・安心に関する課題に取り組むことで市民の健康増進につながるとともに、食育と観光、それから農林水産業等を結びつけました産業の振興も図ってまいりたいと考えております。そして、これらのことが本市の生涯食育のさらなる充実につながりまして、今後の食のまちづくりの目指すべき方向であるというふうに考えているところでございます。 具体的には、食と健康に関する
取り組みといたしましては好ましい食生活についての指導やアドバイスの強化を図ること、それから食の安全・安心に関する
取り組みといたしまして地産地消の促進や、先ほど課長が申しましたように環境に優しい循環型農業を推進することで市民の健康増進等にもつなげていきたいと考えております。また、食育の観光を結びつけた産業振興の
取り組みといたしましては、本市がこれまでに構築してまいりました
食育事業を地域外の方々にも提供する食育ツーリズムに発展させていくことなどがあると思います。 それから、さきにも述べましたとおりこれらのことが生涯食育のさらなる充実につながると考えておりまして、そのためにも庁内はもとより関係機関との相互の連携を図りますとともに、市民、団体、事業者の協働による
取り組みをさらに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
清水正信君） 10番、
宮崎治宇蔵君。
◆10番（
宮崎治宇蔵君） これをもまして、
一般質問を終わります。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） ２番、同志会の
松崎圭一郎です。議長より発言の許可を得ましたので
一般質問をさせていただきたいと思いますが、その前に今回の未曾有の
東北地方太平洋沖地震における罹災者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、不幸にもお亡くなりになられた方々に対しましてご冥福をお祈りいたしたいと存じます。 実は私の妹家族も福島県の郡山市に住んでおり、自宅家屋は天井が抜け落ちるほどに全壊いたしました。おかげさまで地震の間隙を縫って外へ避難したためにけが一つせず、妹夫婦の家に身を寄せています。私と同様に東北方面にご親戚がいらっしゃる方々には、お身内の方々の生命のご無事を心より願いたいと思っております。 では、さきの発言通告書にお示しさせていただいたように、今般は私の１期４年にわたって質問させていただいた件を、言いっ放し、聞きっ放しにならないように検証させていただきながら順次質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 まず、平成19年９月定例会において質問いたしましたゆとり教育の柱となる総合的な学習のその後についてお尋ねいたしたいと思いますが、このゆとり教育をお忘れの方もおられると思いますので、少し説明をいたします。 昭和45年代に日教組がゆとりある学校を提起いたしました。それに迎合するかのように文部省や中教審が詰め込み教育から脱却、子どもの学ぶ意思を尊重すべきという考え方を重視した学習指導要領を作成し、平成14年度から開始をした教育方針です。しかしながら、これによる週５日制や学習内容の削減といった措置ではゆとりを得ることは全くできなかったわけでございます。むしろ弊害のほうがクローズアップ、学力の弱体化による平均値の下げも歴然となり、特に世界トップであった算数は徐々に順位を下げて、今では５本の指に入るのも難しい状態です。 この明らかとなった事実に対しましても理念と目標は間違っていなかったとする我執むき出しの日教組の声をいまだに耳にいたしますが、最終的に文部科学省はゆとり教育の失敗を認めました。その結果、私が脱ゆとりを訴え
一般質問しました翌年の平成20年の２月に文部科学省は新しい学習指導要領改訂案を発表し、小学校においては平成23年度に脱ゆとりを全面実施すると全国の教育委員会に伝えました。その年度がまさに本年度に当たるわけですが、実施に向けての本市の現状をお聞かせください。
○議長（
清水正信君） 教育長、森下博君。
◎
教育委員会教育長（森下博君） 現在実施しています学習指導要領は平成14年度から採用されたものであります。この指導要領にはいわゆるゆとり教育という考え方が色濃く反映されており、学習内容の削減、学校週５日制、総合的な学習の時間の実施などが盛り込まれております。今回の改訂は現行の学習指導要領の理念である生きる力をはぐくむを引き継ぎながらも、ゆとり教育を見直し、授業時間数、指導すべき内容が増加いたしております。例えば小学校では国語、社会、算数、理科、体育の授業時間数が10％程度増加すると言われております。また、低学年で週１時間程度の時間数の増加が見込まれております。また、高学年で外国語活動が週１時間必須となっております。 現在、学校現場では平成21年度から２年間をかけて平成23年度からの全面実施に向け、移行措置が配慮されております。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） ありがとうございます。 さて、当時の教育長の答弁の中には、本市の小中学生の学力水準は本県の中でも極めて高水準にあると考えており、総合的な学習と学力の低下を結びつけるというような影響は現在見られていないとの下りがありました。確かに塾などで学力を補うために学んでいるトップレベルの子どもさん方については総合的な学習に切りかわった後も余り影響が認められなかったのは事実ですが、たびたび申し上げましたように、このゆとり教育が進められた翌年あたりから全体的な学力の低下を初めとして校内暴力の激化、いじめ、不登校、学級崩壊など公立学校の荒廃が顕著となり、統計的にも急激な増加は明らかであります。 また、文科省が理念とする生きる力はそのまま踏襲されていくようですが、現状に対する聞こえよがしのような文科省のこの生きる力は、そもそもはぐくんだり教えたり教えられたりするものではなく、みずから学習するものです。また、問題となる授業数についても10％ほど増加するとのことですが、果たしてこの程度の学習指導要領の改訂で過去のツケを補っていくことができるのでしょうか。甚だ疑問です。 さらにつけ加えて申し上げたいのですが、都会においてはこのような公立学校をしり目に私立の小学校が学力向上への一翼を担っており、またそこで学ぶハイレベルな小学生の高い偏差値に至っては、もはや地方における学校の比とならないことは火を見るよりも明らかです。したがって、前教育長の公立学校という限られた枠の中での物差しではかったような「学力は高水準にある」という主張は全く意味をなさない言葉だと考えます。 なかんずく、この件については前教育長以外の方々からも「当市の学力は高い」との声をたびたび聞かされましたが、一応の指標である東大や京大への現役合格率は依然としてこの地域では低く、私はいまだにそのことを素直に受けとめることはできません。 まだまだ申し上げたいのですが、時間の都合上、小学校はこの程度にとどめ、平成24年度から同じように全面実施される中学校についても同じくお尋ねいたします。
○議長（
清水正信君） 教育長、森下博君。
◎
教育委員会教育長（森下博君） 中学校においても小学校同様、平成24年度完全実施に向け、平成21年度から移行措置に取り組んでいます。中学校では週２時間程度の時間数の増加が見込まれ、従来、週28から29こまの授業時間数が週30こまとなり、毎日６時間の授業を実施すると聞いております。 経済のグローバル化や雇用不安などが続く厳しい社会を生き抜く学力の形成を目指すという国の現状認識が反映されていると私は認識いたしております。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） ありがとうございました。 教育界には、生まれた自国をも愛せないような歪曲した人権教育を行い、教育組織団体もこのゆとり教育をうたっているようですが、学校はやはりいちずにと言ってよいほどに勉学にいそしむところです。私のように社会人になってから、あのときもっと勉強していればよかったと悔やんでももう先には戻れません。 実はもう一つ、この件に関連するような話でありますが、昨年末の某テレビ局の番組で、地方から都会に出ていった20代の社会人が吐露した「私はゆとり教育の犠牲になった」という一言が強く印象に残っており、また今の若い現役の教師の方々もこのようなゆとり教育ではぐくまれた世代でもあります。多分このようなことから教育現場では相当な戸惑いが生ずるものと思われますが、子どもたちに適切な教育が施されるように、教育長、微動だにしない羅針盤となってぜひ適切なご指導されんことを心より望んでおります。 結びに全くの余談でありますが、教育のことを真剣に考え、教育について本当に語るならば、民主党の北朝鮮の学校をも含んだ高校授業料無償化などという一連のばかげた茶番でお茶を濁すような愚政策に断固抵抗し、高校進学率98％となった今、小中高一貫義務教育化のようなことを我々国民は真剣になって考えるべきものだということを申し上げておきたいと思います。 では次に、公民館運営体制の現状をお尋ねいたします。 この質問も同じく平成19年９月の定例会の中で、今ほどのゆとり教育の後にお尋ねしたわけですが、現在も公民館は社会教育を提供する民間のカルチャーセンターと余り違いがないように感ずるわけですが、いかがでしょうか。 私、たしか当時の
一般質問の中で、公民館は地域行事に加えて地域住民の自主的な活動を支援するために情報提供などのサービスを積極的に行う行政機関だというようなことを申し上げたと思いますが、今回さらにつけ加えてお話をさせていただきますと、住民の日常における生活の相談にこたえるために資料を整えて、関係ある機関や施設に住民を結びつけるような触媒的や役割を持ち、また生涯教育を推進するために住民に教育の機会均等を保障し、積極的な活用に供することができるように学校と並んで教育体制を確立すべき役割を担っているものが公民館の大義だと思っております。このようにまた、これを担う公民館長は公民館経営のプロフェッショナルであり、またそこに従事する職員は専門知識を持つ経営アシスタントでなければならないことが強く要求されるものだと考えます。 ただ、勘違いをされては困るのですが、それを正規職員か嘱託職員かに決して私は求めているわけではなく、今申し上げたようなことを含め、いかに地域住民のニーズにこたえられる行政としての公民館のありようを問いたいわけです。例えば人は生活面、仕事面など何かにつけ環境や境遇に左右されやすい生き物です。館長の週30時間勤務、館長を含む３人体制、公民館主事の月13万円などなど、まず仕事に対するこれらの影響をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
清水正信君）
教育部部次長、柴田君。
◎
教育部部次長（柴田長成君） 現在、地域公民館は館長１名、主事２名の嘱託員３名の体制でございまして、従来の学習機会の提供や地域活動の充実に加え、近年は地域特性を生かした事業を支える事務局としての役割を担っていただいております。 行政改革や市全体の職員配置計画の中で正規職員の配置は困難ではありますが、職員３名体制の維持は何とか維持しております。全庁的には嘱託職員の待遇改善も実施されておりまして、館長や主事の適正な任用、待遇について引き続き検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） ただいまの答弁で、引き続き検討くださるとのことですが、ぜひ先が見える早期のご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、私の記憶によりますとたしか平成21年度ごろに社会教育委員さんが各公民館を１館ずつお回りになって公民館のあり方を検討されたとのことを後にお聞きいたしましたが、例えばその折の提言などは現在の公民館運営等に生かされているのでしょうか。それをちょっとお尋ねいたします。
○議長（
清水正信君）
教育部部次長、柴田君。
◎
教育部部次長（柴田長成君） 社会教育委員の会では毎年テーマを決めまして調査研究活動を行っておりまして、平成19年度から公民館問題に取り組んできました。平成19年と平成21年に公民館を訪問して聞き取り調査や他市の状況などの調査を経て、平成21年10月に今後の公民館のあり方とその充実策についての提言書が提出されました。その中で、公民館は少子・高齢化社会、人間関係が希薄化する集落、突然の災害等における避難所、放課後等に子どもたちが集う場など、多様化する地域社会を支える行政の前線基地へとして、地域住民の拠点施設であると位置づけられております。このため、地域づくりの中心となる公民館職員の人材育成と資質の向上および待遇改善、財政面の充実や公民館への予算配分、社会教育団体の育成等が提言されています。 先ほども申し上げましたが、職員体制につきましては公民館はまちづくりの拠点施設であると同時に、住民に最も近い行政機関としての役割を果たし、多様な住民ニーズに対応する必要があり、３人が最低条件であるという提言を受け、当面の体制を決めさせていただきました。今後、社会情勢の変化に伴い、地域課題も多様化、複雑化すると思われますが、市としましてはこの提言を踏まえ、今後の公民館運営の充実と活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） 今ほどのご答弁にございましたように、社会情勢は刻々と変化しつつあります。例えば、さまざまな行政提供を一つの窓口で行える、皆さんもご存じのはずだと思うんですが、ワンストップサービス。これは行政サービスの一環として行われようとしましたが、この関連で、市役所に出向くことなく地域の公民館で住民票等の各種証明書の交付が可能となるキオスク化、これもいまだに解決されておりません。このキオスク端末については設置のための技術面をクリアさえすれば実現できると私は思っております。 このように目に見える具体的なサービスも含めてさまざまな市民の皆様のニーズに適切におこたえできるように、前向きに今後ともよろしくお願いいたします。 続いて、市営住宅の建てかえについてをお尋ねいたします。 平成19年度の時点で、「14年の市営住宅ストック総合活用計画で優先順位を定め、20年度から福寿園跡地に新山手団地を建設する計画を進めている西津地区にある市営住宅についても総合的に検討し計画を進めていきたい」とのご答弁に私は大いに期待いたしましたが、現在進められている５棟もの新山手団地の建設の姿を目にいたしますと、もう西津地域の建設計画は立ち消えになってしまったのではないかと考えるのですが、いかがでしょう。 また、他の地域から比較して特に西津地区は民間のアパートなどが非常に多いため、地域住民の一部の方から「市は税金欲しさに民間アパートへの入居促進を進め、この地域の市営住宅の建設は差し控えているのではないか」との批判の声をお聞きいたします。これに対して私は、「市営住宅とは民間アパートが幾ら多くても住宅の数の対比で考えるものではなく、住宅に困窮する低所得者や住宅を必要とする人に対して低廉な家賃で賃貸することにより、人々の生活の安定と社会福祉の増進を図ることです」と申し上げたのですが、実際、今回の大地震のようなものでなくても福谷の日雇い住宅を初め一瞬にして全壊するような老朽化した住宅が西津地区には数多く点在しており、またそれらの住宅が一つとして建てかえられていない中、西津地域の方が建設計画に不信感を抱いたとしても決しておかしいものではないと思いますが、もし当地域への建設計画が撤回されているようならば生命の安全に手おくれにならないように空きが目立つ民間住宅を借り上げるような方法で市営住宅として賃貸できないものでしょうか。このことを含めてお尋ねいたします。
○議長（
清水正信君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 山手団地につきましては、当初の計画では団地の建設は平成20年度と21年度の２カ年で行う予定でございましたが、財政的な都合から平成21年度および22年度に変更したいきさつでございます。 それから新たな団地の計画でございますけれども、平成23年度以降の市営住宅のあり方につきましては国等の方針が既存市営住宅を極力有効活用することになっておりまして、市におきましても公営住宅等長寿命化計画を策定いたしまして、当面は既存住宅を効率よく保全、改修する方向で進めたいというふうに考えております。 また、民間住宅の借り上げでございますけれども、公営住宅等整備基準に適合していなければならないなど現実的には難しい面があると思われますが、今後調査、研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） 少し理解しがたい部分もありましたが、おおむね理解させていただくというようなことで。 再度、都市計画道路により一部取り壊された板屋町の市営住宅の現状をお尋ねいたします。
○議長（
清水正信君）
産業部部次長、中村君。
◎
産業部部次長（中村勉君） 板屋町団地や福谷団地につきましても既存住宅を効率よく保全、改修することで当面は建てかえせずに進めていきたいというふうに考えております。板屋町団地につきましては、都市計画道路整備のために22戸のうち９戸を解体いたしまして、13戸が残り、そのうち12世帯の方が入居しているところでございます。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） とにもかくにもよく言われる言葉ですが、地域によって温度差が生ずるというような行政施策では住民の皆様は納得いたしません。しかし、国民をないがしろにしたような現政権のもとでは建設計画を立てていくようなことは多分無理でしょう。でも、今ほど答弁されたように生命の安全を最優先に住民が納得のいくような保全、改修をよろしくお願いいたします。 次に、平成21年６月定例会で質問させていただきました定期接種の件で、国の助成対象となりました細菌性髄膜炎のヒブワクチンはいまだ任意接種ですが、いま一度定期接種のご説明をお願いいたします。
○議長（
清水正信君）
保険健康課長、仲野君。
◎
民生部保険健康課長（
仲野郁夫君） 定期接種につきましては、予防接種法で期日または期間を指定して市町村長が行わなければならないとされている予防接種のことを言います。現在、定期の予防接種を行う一類疾病、これは予防接種法による接種の努力義務のあるものでございますが、これにはジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、いわゆるポリオでございますが、麻疹、いわゆるはしかでございます。風疹、日本脳炎、破傷風、結核があります。また、定期の予防接種を行う二類疾病には65歳以上の方を対象としたインフルエンザがございます。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） ちょっとさきに示したものを飛ばさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 自治体の中には、任意接種である子宮頸がん予防ワクチン等の３ワクチン以外のワクチンについても既に保護者の負担軽減に助成を行っているようにお聞きいたしますが、この公費の助成状況をお尋ねいたします。
○議長（
清水正信君）
保険健康課長、仲野君。
◎
民生部保険健康課長（
仲野郁夫君） 定期接種や臨時接種などのいわゆる法定接種以外の疾病、ワクチンの公費助成の状況についてのご質問でございますが、これにつきましては平成22年に実施されました
厚生労働省の調査結果によりますと、水痘ワクチンについては59の市区町村で3.3％、おたふく風邪ワクチンについては61の市区町村で3.5％、成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては327の市区町村で18.8％の割合で自治体による公費の助成が行われております。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） これら公費助成についての小浜市の考え方はいかがでしょうか。
○議長（
清水正信君）
民生部長、中西君。
◎
民生部長（
中西武司君） 定期接種や臨時接種とされている法定接種以外のワクチンについての考え方についてのお尋ねでございますが、これらのワクチンにつきましては
厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種法の対象となる疾病、ワクチンのあり方を含め全般的な検討が行われているところでございます。現在、予防接種部会のもとにワクチン評価に関する小委員会および作業チームを置いて検討が進められているところでございまして、報告がまとめられているところでございます。予防接種部会ではこれらの報告をもとに、厚生労働大臣に対しまして予防接種法の対象疾病の追加等を含む予防接種制度の見直しについての提言を行うこととされております。このような国の予防接種法の対象となる疾病、ワクチンのあり方や定期接種化に向けた検討の結果を踏まえ、小浜市としても今後の対応を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） ありがとうございました。前向きに検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。 最後に、ワクチンを同時接種後、全国で６人の乳幼児の方々がお亡くなりになられたということに対しまして、私心からお悔やみ申し上げたいと思います。しかし、以前にも申し上げましたように、接種が行われていないのは東アジアでは日本と北朝鮮だけだと言われることがないように、この定期接種の動きが決して後退してはならないということを申し上げて、次の質問、特定失踪者対策についてをお尋ねいたします。 さて先般、越前市の河合美智愛さんが特定失踪者のリスクに加えられましたが、小浜市は福井県における唯一の拉致当事市として、この遅々として進まぬ難局を打開する上にも、嶺南地域にとどまらぬ広域的な活動への推進に先頭に立ってリーダーシップを発揮するべきと私は考えますが、いかがでしょう。
○議長（
清水正信君）
総務部部次長、江見君。
◎
総務部部次長（江見敏君） 福井県における特定失踪者はこれまで嶺南地域の３人でございましたが、議員仰せのとおり平成21年12月に越前市の河合美智愛さんが特定失踪者に認定されたことから県下全域の問題となっております。こうしたことから特定失踪者問題につきましては全県的に取り組むべき課題と認識しております。 現在、小浜市では若狭町、敦賀市、そして本市で構成する嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会を通じ、特定失踪者の地元市となった越前市に対して運動への参加を呼びかけているところでございます。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） ありがとうございます。 再度申し上げますが、当市は拉致の当事者です。嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会の上を行くような行動に出ても決しておかしくはないと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 さて、今ほども申し上げましたが、この遅々として進まぬ難局打開への期待を現在の民主党政権にもはや求めていくことはできませんが、翻って考えますと今だからこそ当市の熱意を全国に知らしめることができるのではないかと考えますが、いかがでしょう。小浜市の23年度の計画をぜひお聞かせください。
○議長（
清水正信君）
総務部部次長、江見君。
◎
総務部部次長（江見敏君） 平成23年度の事業計画につきましては、従来嶺南地域で行ってきた特定失踪者の集会を河合美智愛さんの地元である越前市で開けるよう関係団体と協議を進めているところでございます。 特定失踪者問題につきましては、新たな情報や動きはなく膠着した状況にあり、特定失踪者問題に対する県民の意識の希薄化が懸念される中、嶺北で集会を行うことにより全県的な意識啓発が図られるものと期待しております。一方、小浜市独自の
取り組みといたしましては、毎年、特定失踪者問題の風化防止を図るための事業を行っておりまして、平成23年度も実施したいと考えております。現在のところ時期、内容については未定でございますが、今後関係者と協議を重ね、実施に向けた
取り組みを進めてまいります。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） 山下寛久さんを初め、福井県の特定失踪者のためによろしくお願いいたします。 続きまして、前回の平成22年12月定例会において質問させていただきました民生委員の手当についてですが、つい先日、２月27日日曜日の朝のＮＨＫの番組でひとり暮らし老人が全国で1,062万人いるにもかかわらず、民生委員はたったの23万人。この民生委員のなり手がいない理由の一つにＮＨＫは名誉職と無報酬という事実に軽くは触れましたが、国営放送的な部分が否めない公共放送であるがゆえに言及するまでには至りませんでした。しかし一貫して、私が
一般質問で提起したような内容のことで、やはり時代は変わったと実感いたしました。 ここでお尋ねいたしますが、市はこのまま民生委員をいつまでもボランティアとしての位置づけで国の言いなりのままに突き進むのですか。この件についてお尋ねいたしたいと思います。 その前に、せっかく小浜市のひとり暮らし老人世帯数と民生委員・児童委員数をさきにご提示いただきましたので、私のほうから申し上げます。平成22年４月１日現在、ひとり暮らし老人世帯数は977世帯、民生委員・児童委員数91人。都市においても民生委員・児童委員の数は10分の１以下となっております。 それではご答弁をお願いいたします。
○議長（
清水正信君）
民生部長、中西君。
◎
民生部長（
中西武司君） お尋ねの民生委員制度につきましては93年余にわたる歴史を有しておりまして、民生委員は名誉職であるとされていた時期が従前あったわけでございますが、平成12年度の法律改正で、民生委員法第10条から名誉職であるとする規定が削除されたところでございます。また、民生委員・児童委員の身分につきましては
行政実例で都道府県の特別職の地方公務員に当たるとされているところでございます。本市としても民生委員法に基づいて地域福祉を支えていただく特別職の地方公務員として、生活相談や子どもから高齢者の安否確認などの活動に今後も協力していただく所存でございます。 ご質問の中にあったひとり暮らし老人の見守り活動については、本市では平成17年度からひとり暮らし老人相談員を行政区単位で委嘱をしておりまして、民生委員さんと連携して見守り活動を実施していただいており、今後も民生委員・児童委員の協力をいただきながら、だれもが安心して暮らすことのできる地域社会づくり、地域福祉の増進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） 一応理解はさせていただきましたが、政府の施策に対してＮＨＫがあえてこの件を取り上げたということは私はよほどのことだと思います。地方自治体には裁量権というものがあります。この裁量権によって何らかの方法で民生委員・児童委員に手当を支払うことはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
清水正信君）
民生部長、中西君。
◎
民生部長（
中西武司君） 民生委員さんには民生委員法等の規定によりまして報酬を支払うことができないこととなっております。なお、民生委員の活動に必要な経費の実費弁償として国、県からの活動費の支給に合わせ、市から委託しております事業に対し、その活動費を支給させていただいております。また、民生委員全体の研修活動等を推進するため、小浜市民生委員協議会連合会に補助金を支給しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。
◆２番（
松崎圭一郎君） 民生委員協議会連合会に補助とのことですが、民生委員さんの中にはポケットマネーでひとり暮らし老人の方へ身だししている方もおられるようなことも聞きます。確かに先ほどの法律改正で民生委員から名誉職という言葉が消えたようですが、実態は今申し上げたように名誉職的な活動をされております。今後とも真の奉仕者に十分なご配慮をお願いいたしたいと思います。 引き続き、新線建設についてですが、12月の
一般質問でお尋ねいたしましたが、この質問以降、市民の一部の方から私に意見がありましたので再度お尋ねをさせていただきます。 まず、何ゆえ適用される可能性が極めて低い都市鉄道等利便増進法なる法律を前提として財源スキームを作成し、我々市民に琵琶湖若狭湾快速鉄道建設が今にもできるようなことをおっしゃってこられた理由をまずお尋ねいたします。
○議長（
清水正信君） 企画課長、山口君。
◎
企画部企画課長（
山口雅已君） 琵琶湖若狭湾快速鉄道につきましては、その概算事業費が400億円を超える大型プロジェクトであるということから、国による支援が不可欠でありますことから、以前より国庫による補助制度等に関しまして情報収集に努めてまいったところでございます。このような中、平成17年８月に既存の都市鉄道施設の間を連絡する新線の建設が補助対象となります都市鉄道等利便増進法が施行されました。このことによりまして、快速鉄道建設に向けまして同法が適用されますことを前提とし、さらには原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法による補助のかさ上げ等、地元にとって最も有利と考えられます補助事業を考慮し、試算を行ったところでございます。 これまで、この２つの法律が適用されますよう、私どもとしましても国に働きかけを行ってきたところでございます。
○議長（
清水正信君） ２番、
松崎圭一郎君。